【無料ガイドブック】日本政策金融公庫からお金を借りる７つの極意
満額融資を勝ち取る方法（平成２３年度版）
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Ａ４サイズ（５０ページ）
■極意その１．日本政策金融公庫の制度を把握しよう！
■極意その２．無担保・無保証人とはどのようなもの？
■極意その３．自己資金の要件とは？
■極意その４．創業計画書はどう書くの？
■極意その５．申込みから審査が決定されるまでの流れとは？
■極意その６．面談時はどう乗り切ればいいの？
■極意その７．これをしたら絶対に融資はおりない！
当事務所では、これから創業（開業）される方（創業間もない）で日本政策金融公庫から
創業資金の融資を考えている方を対象に事業計画書の作成や面談時のアドバイスを
いたしております。
日本政策金融公庫への申請は、ご自身でだけでできないものではありませんが、
できる限り確実にそして満額融資をおろすには、専門家を利用した方が賢明だと
思います。
何を準備して、どのような書類を作れば満額融資がおりるのか。
いろいろな心配や悩みがあるかと思います。
当事務所ではこれから創業（開業）される起業家のあなたをバックアップいたします。
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まずはお電話ください。
これから創業（開業）する場合、融資を受けられる金融機関は限定されます。
創業するための資金を銀行などの金融機関は、貸してくれません。
これから創業（開業）する方は、ぜひ日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）から
融資を受ける事を検討をお奨めします。
公的機関である日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）から簡単にお金を
借りれると思われている方がよくいらっしゃいますが、決して簡単には貸してはくれません。
返済してくれるかどうかわからない人に貸してはくれないものです。
日本政策金融公庫の融資を安易に考えないで、本気で取り組みましょう。
日本政策金融公庫について何の予備知識もなく、いきなり融資の申請をしても、
ほとんどの場合、融資は受ける事はできません。
しっかりとした情報やノウハウを知らないまま、また十分な事前準備をせずに、
いきなり日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）に申し込んで、面談に出かけた
としても事業計画上の問題点を色々と指摘された上、断られるだけです。
しかし、事前に十分な準備をおこなった上で、申請手続きをすれば高確率で希望額を
借りれる事ができます。
ほとんどの業種の方にご利用する事ができますが、金融業・投機的事業・一部の
遊興娯楽業などはご利用できません。これらの業種以外で事業を営む方（予定を含む）
であれば、誰でも利用する事ができます。
では、融資を受けるにはどういった事がポイントになるかについてみてみましょう。
①自己資金を準備する
これからおこなう事業の必要な資金の全額を借りれるという事ではありません。
たとえば、飲食店を始めようと考えていて、必要なお金が１２００万円とします。
そのうち、６００万円は自己資金（貯金）として準備し、残り半分が足りないから
貸してください。というスタンスになります。
必要資金の全額は貸してくれませんので、気をつけましょう。
では、自己資金はいくら必要かという事ですが、一般的には自己資金と同額が
貸してもらえるといわれておりますが、実際は明確な基準はありません。
自己資金が１００万円しかなく５００万円の融資がおりた方もいらっしゃいます。
事業の将来性が有望であったり、保証人などほかの条件によっても左右されますので、
いくらというのはありませんが、自己資金は多ければ多いほど有利に働くのは確かです。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）では、「新創業融資制度」という、
無担保・無保証人で貸してくれる制度もあります。
その制度を利用する場合、自己資金は、必要な資金の３分の１以上あることが
絶対条件です。
つまり、自己資金の２倍までは借りられる可能性があります。
５００万円の自己資金を準備すれば、上限である最大１０００万円まで借りれる
可能性があります。
②事業（創業）計画書を作成する
日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）から融資を受けるには、
「きちんと返済できる」ということを融資担当者に納得してもらうことが重要です。
新規で創業（開業）する場合は、無理・無駄のない説得力のある事業計画書が、
日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）にアピールする必要があります。
「この計画で事業すれば、利益をあげて、きちんと返済してもらえそうだ」と
納得してもらうことがポイントとなります。
事業（創業）計画書がいくら大事といっても、２０枚、３０枚も作成する必要はありません。
要点をいかにまとめ、矛盾ない計画書を作成する事が大切になります。
ちょっとした事ですが、どうアピールするのかを知らずに作成し、申請すると
本来なら融資を受けれたはずの方でもダメになってしまう事があります。
③経営者として対応する
申込みをしてから約７日～１０日後に融資担当者との面談があります。
時間にして約１時間～１時間半です。
この面談をどう乗り越えるかによっては、審査が通るかダメになってしまうか
それぐらいに大事です。
質問される事は基本的に決まっています。何度もシュミレーションしながら対応
しましょう。
これから創業（開業）するあなたは、経営者となります。
経営者としてしっかりとした対応ができれば、問題ありません。
堂々とした態度でのぞみましょう。
上記３つのポイントに気をつけ、しっかりと準備をした上で申請し、創業（開業）資金の
調達を成功させましょう。
当サイトは、創業（開業）時の資金調達について解説しておりますので、
日本政策金融公庫の創業（開業）資金の融資制度をはじめとした融資申込みから
融資実行までの手続きの流れや融資を受けるために必要な自己資金の準備方法や
事業（創業）計画書の作成などについてご参考にして頂ければ幸いです。
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